EC利用規約（商品購入に関する利用規約）

第1条（適用）

本規約は、当社が運営する鬼ザラ糖の販売を目的とするECサービス（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。個別規定の変更時は、本規約19条の変更手続に準じます。

第2条（定義）

本規約における用語の定義は次のとおりとします。

• 「業務用商品」：当社が販売する、製菓・食品製造その他の事業用途に供することを前提とした原材料（業務用加工食品）をいいます。
• 「事業者」：法人、個人事業主その他業として事業活動を行う者をいいます。
• 「EC会員」：本規約に同意し、当社が事業者として登録を承認した、本サービスの利用者をいいます。

第3条（業務用販売の限定・最終消費者への販売不可）

1. 当社が本サービスにより販売する商品は、すべて業務用商品であり、一般消費者向けの商品ではありません。本サービスは、菓子製造業その他食品製造事業者を含む事業者のみが利用できるものとします。利用者は、以下を表明・保証するものとします。
   • 自らが事業者であること
   • 購入した商品を自社の業務用途にのみ使用すること
   • 購入した商品を原料として製造した最終製品を一般消費者に提供・販売する場合、食品表示法その他関係法令に基づき、適切な表示・衛生管理を自らの責任で行うこと
2. 当社が本サービスにより販売する商品は事業用途専用品です。このため、当社の事前承諾なく、購入した商品を第三者へ再販売、譲渡、または小分け販売することを禁止します（当該禁止は、事業用途専用の逸脱、食品安全の確保、適切なトレーサビリティ維持のために必要な措置です）。
3. 利用者が本条に違反したことにより第三者との間で生じた事故、クレーム、表示問題等について、当社は一切責任を負いません。また、当社が損害を被った場合、利用者は自らの責めに帰すべき事由の有無にかかわらず当該損害の全てを賠償するものとします。
4. 当社は、利用者が事業者であることを確認するため、事業内容、許認可、開業届等の資料提出を求めることができ、提出がない場合は、当社は注文の拒否、アカウントの停止を行い、または会員資格を喪失させることができます。

第4条（表示・ラベリングに関する特則）

当社商品の一部は、業務用商品として食品表示の一部を省略している場合があります。利用者は、当社が提供する商品規格書に基づき、必要な表示・管理を自己責任で行うものとします。利用者の最終製品に係る食品表示・アレルゲン管理・衛生管理・事故対応等について、当社は責任を負いません（当社の故意または重過失を除く）。商品規格書は、法令・行政指導に基づく提出を除き、第三者への開示や公開、転載を禁じます。

第5条（アカウント登録・管理）

利用者は、登録情報を真実かつ正確に提供し、変更が生じた場合は速やかに当社へ届け出るものとします。利用者は、ID・パスワードを自己の責任で管理し、第三者への利用許可、貸与、譲渡等を行ってはなりません。利用者の故意または過失により第三者に不正利用された場合、当社は責任を負わず、当社に損害が生じたときは利用者が賠償するものとします。虚偽登録、不正利用、または反社会的勢力との関与が判明した場合、当社は通知なくアカウントを停止または削除できるものとします。なお、当社が本サービスの提供に伴い取得する個人情報は、当社が定めるプライバシーポリシーに従って取り扱うとともに、岡常製糖株式会社と共同利用することができるものとします。

第6条（商品情報・価格）

1. 掲載される商品情報（仕様・規格・価格・在庫・表示単位等）は、できる限り正確な情報を掲載するよう努めていますが、人為的な誤りその他の理由により誤表示が生じる場合があります。上記の誤表示が判明した場合、当社は、売買契約成立後であっても、売買契約を取り消すことができるものとします。なお、当社が当該売買契約を取り消した場合、利用者が既に支払った代金がある場合には、当社の定める方法により全額返金します。
2. 前項に基づく取消し後、当社が正しい情報を利用者に伝達し、利用者が当該情報を前提に新たに注文を行った場合に新たに契約が成立することは妨げられるものではありません。

第7条（注文・契約成立）

1. 利用者が本サイト上で注文を送信した後、当社が注文内容を確認する旨の電子メール（以下「注文確認メール」）を発信した時点で、当該注文に係る売買契約が成立するものとします。
2. 前項にかかわらず、商品情報の誤表示（仕様・規格・価格・在庫・表示単位等の人為的誤りを含む）、在庫不足、仕入先の供給不良、法令・ガイドラインの変更、システム障害その他やむを得ない事由が判明した場合、当社は当該契約を取り消すことができるものとします。
3. 前項に基づき契約を取消す場合、当社は速やかにその旨を通知し、利用者が既に支払った代金があるときは、当社所定の方法で全額返金するものとします。
4. 注文確認メールは自動送信される場合がありますが、注文確認メールが自動送信されたか否かは、本条に定める契約成立時期および当社の取消権の定めの効力には影響を及ぼすものではありません。

第8条（支払条件）

本サービスの商品代金の支払い方法はクレジットカード決済のみとします。決済が正常に完了した場合に限り受注が成立し、決済エラー等が発生した場合は、当該注文をキャンセルすることがあります。なお、カードの利用条件や引き落とし日は、利用者とカード会社との契約に従うものとします。

第9条（配送・納期・危険負担）

納期は目安であり、天災、物流障害、仕入先事情等により遅延することがあります。危険負担は、商品が利用者に到着し受領された時点をもって利用者に移転するものとします。配送中の破損・紛失が発生した場合、当社は可能な範囲で配送業者との調査に協力しますが、最終的な責任は配送業者の規約に従うものとします。所有権は、代金の全額支払いが完了した時点で利用者に移転します（所有権留保）。利用者の住所誤記載、長期不在、受取拒否等により商品が返送された場合、再発送に要する費用は原則として利用者の負担とします。

第10条（検収・数量差異・破損）

1. 利用者は、商品到着後、外装の破損、汚損、数量不足等、通常の受領時に確認できる事項を速やかに確認し、外装の破損、汚損、数量不足等があれば、商品到着後5営業日以内に書面により当社へ通知するものとします。上記期間内に利用者から通知があった場合、当社は状況を確認のうえ、交換、不足分の追加発送、返品その他当社が適切と判断する措置を講じます。この商品の交換、追加発送、返品に要する費用は当社が負担します。なお、本項に定める期間内に通知がない場合、当社は商品が適合品として検収されたものとみなします。
2. 前項の商品受領時に確認することができず、商品を開封または使用した後に判明した異物混入、品質不良その他の初期不良が認められる場合、利用者は発見後速やかに書面により当社へ通知するものとします。当社は、当該商品の契約不適合が認められるときは、交換、返金その他当社が適切と判断する措置を講じます。この商品の交換、返品に要する費用は当社が負担します。なお、利用者の保管状態、使用環境、開封後の取り扱いに起因する品質劣化について、当社は責任を負いません。

第11条（返品・キャンセル）

業務用食品という性質上、出荷手配後のキャンセル・返品はできません（但し、前条の場合を除きます）。クーリングオフ制度は適用されません（消費者契約ではないため）。

第12条（品質保証・適合性）

当社は、出荷時点で当社規格に適合することのみ保証します。商品に異物混入その他の初期不良が認められる場合、当社は第10条に定める通知を受けたうえで、交換または返金により対応します。利用者の製造プロセス、保管条件、使用方法、配合設計、最終製品への適合性については、利用者自身の事前検証責任とし、当社はこれらの用途適合性を保証しません。また、利用者の保管状態、使用環境、開封後の取り扱いに起因する不具合について、当社は責任を負いません。

第13条（法令遵守・輸出入管理）

利用者は、適用されるすべての法令・業界基準・行政ガイドラインを遵守します。輸出入に該当する場合、関係法令・制裁規制・原産地証明等を遵守し、必要な手続を行ってください。

第14条（リコール・安全対策）

利用者の製品・提供メニューに起因するクレーム・事故等が発生した場合、利用者の責任と費用において必要な回収・告知・報告等を実施してください。当社商品が起因と疑われる場合は、直ちに当社に連絡し、原因調査に協力するものとします。

第15条（知的財産・表示）

本サイト上の商標・ロゴ・写真・テキスト等の知的財産は当社または権利者に帰属します。無断利用を禁じます。商品説明・画像の二次利用は、当社の事前承諾がない限りできません。

第16条（秘密保持）

取引上知り得た相手方の営業上・技術上の秘密を、第三者に漏えいしてはなりません。

第17条（反社会的勢力の排除）

利用者は、現在および将来において、自ら（法人の場合には役員及び主要な従業員）が反社会的勢力に該当・関与しないことを表明・保証します。仮に、利用者が本条の表明・保証に違反した時は、当社は直ちに利用者との契約を解除するとともに会員資格を喪失させることができるものとし、利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第18条（免責・責任制限）

1. 当社は、天災地変、法令の制定改廃、輸送障害、供給不足、システム障害、通信回線の混雑・障害、停電、その他当社の合理的支配の及ばない事由により、本規約上の義務を遅延または履行できない場合、責任を負いません。
2. 当社は、システム保守、障害対応、天災、停電、通信回線の混雑・障害その他当社の合理的支配の及ばない事由により、本サービスの全部または一部を停止または中断することがあります。この場合、当社は可能な範囲で事前または事後に通知しますが、これにより利用者に生じた損害について責任を負いません。
3. 当社が利用者との取引において利用者に対して負う損害賠償責任は、その名目を問わず、当該取引における利用者の商品の購入代金（税抜）を上限とし、利用者の間接損害、特別損害、逸失利益については一切責任を負いません。ただし、本項の免責は、当社に故意または重過失がある場合には適用されません。

第19条（規約の変更）

当社は、次の各号に該当する場合、利用規約を変更することができます。

• 規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
• 規約の変更が、契約の目的に反せず、変更の必要性・内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき

当社は、規約を変更する場合、その効力発生日を定め、効力発生日までに本サイトへの掲示または登録メールアドレスへの通知その他当社が適切と判断する方法により、変更内容を周知します。変更後に利用者が本サービスを利用したときは、変更後の規約に同意したものとみなします。

第20条（契約期間・解除）

1. 利用者の会員資格は当社が別段の定めを置かない限り有効に存続します。
2. 利用者が本規約に違反し、当社が相当期間を定めて是正を催告したにもかかわらず、違反状態が解消されない場合、当社は利用者との契約を解除し、利用者の会員資格を喪失させることができます。なお、利用者の違反が重大な場合、当社は催告なく利用者との契約を解除し、利用者の会員資格を喪失させることができるものとします。

第21条（通知方法）

当社から利用者への通知は、利用者が登録したメールアドレスへの送信、本サイト上での掲示、その他当社が合理的と判断する方法により行います。当社がメール通知を行った場合、当該通知は当社がメールを送信した時点で利用者に到達したものとみなします。本サイト上への掲示による通知は、掲示が行われた時点をもって、利用者に到達したものとみなします。

第22条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の事前承諾なく、地位や権利義務を第三者に譲渡・担保設定できません。

第23条（分離可能性）

本規約の一部が無効・違法・執行不能と判断されても、その他の部分の効力には影響しません。

第24条（準拠法・合意管轄）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約および本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。